2017-11-30 第195回国会 参議院 総務委員会 第1号
また、新たな圏域づくりとして、連携中枢都市圏や定住自立圏、過疎地域等における集落ネットワーク圏の形成を推進するとともに、地域運営組織の形成を促進してまいります。 さらに、シェアリングエコノミーを活用した地域の課題解決や経済活性化の取組を促進し、地域における自助、公助に続く共助の仕組みを再構築してまいります。
また、新たな圏域づくりとして、連携中枢都市圏や定住自立圏、過疎地域等における集落ネットワーク圏の形成を推進するとともに、地域運営組織の形成を促進してまいります。 さらに、シェアリングエコノミーを活用した地域の課題解決や経済活性化の取組を促進し、地域における自助、公助に続く共助の仕組みを再構築してまいります。
また、新たな圏域づくりとして、連携中枢都市圏や定住自立圏、過疎地域等における集落ネットワーク圏の形成を推進するとともに、地域運営組織の形成を促進してまいります。 さらに、シェアリングエコノミーを活用した地域の課題解決や経済活性化の取り組みを促進し、地域における自助、公助に続く共助の仕組みを再構築してまいります。
また、為替変動にも強い地域の経済構造改革と地方からのＧＤＰの押し上げを実現する地域経済好循環推進プロジェクトに必要な経費として二十四億円、移住・交流情報ガーデンの充実や地域おこし協力隊の推進など、地域の自立促進に必要な経費として六億円、新たな圏域づくりとして連携中枢都市圏、定住自立圏、集落ネットワーク圏の推進に必要な経費として五億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及
また、為替変動にも強い地域の経済構造改革と地方からのＧＤＰの押し上げを実現する地域経済好循環推進プロジェクトに必要な経費として二十四億円、移住・交流情報ガーデンの充実や地域おこし協力隊の推進など、地域の自立促進に必要な経費として六億円、新たな圏域づくりとして連携中枢都市圏、定住自立圏、集落ネットワーク圏の推進に必要な経費として五億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及
それでは、一般質疑の中で、私は地方創生の考え方と大都市圏整備計画の目指すべき圏域づくりと調和、この件について少しお尋ねを、また私が少し疑問に思っているところをお尋ねをしていきたい、このように思っております。よろしくお願いを申し上げます。 まず、地域再生法の一部を改正する法律が成立をいたしました。人口の東京への過度な一極集中を是正をするという大きな目標であります。
国土庁といたしましては、そういったようなことを踏まえてどういうような圏域づくりが必要なのかということを今検討しているところでございます。 一つは、やはりそういった長距離の通勤とか非常に混雑した通勤といったような問題がございます。道路の方も混雑しております。
震災対策の重要性あるいは緊急性というものを認識させるものでございまして、この地域の我が国全体における重要性、あるいは近畿圏全体における重要性ということにかんがみまして、活力ある近畿圏の再生のためにもぜひ復興させていかなければいけないわけですが、現在、私どもとして、近畿圏の将来展望というもめを始めようと思っておりますが、そういった中で、今先生御指摘のような観点を十分踏まえまして、災害に強い地域づくり、圏域づくりといったことを
まず、第一日目の二十四日は、愛知県より、第四次全国総合開発計画に位置づけられた産業技術の中枢圏域づくりを進めていくため、中部新国際空港、リニア中央新幹線、第二東名・名神自動車道等の大規模プロジェクトの実現に取り組むには有効な土地対策が必要であり、そのためにも土地基本法を制定されたいとの要望があり、次いで本年の愛知県の地価調査、監視区域制度の運用等についての説明を聴取しました。
また、新産業都市、工業整備特別地域、テクノポリス地域の整備により、地方産業拠点の振興を図るとともに、田園都市構想モデル事業などによる魅力ある圏域づくり、花と緑、伝統文化などの地域の個性を生かした町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市と農山漁村について総合的な整備を図ってまいります。
また、新産業都市、工業整備特別地域、テクノポリス地域の整備により、地方産業拠点の振興を図るとともに、田園都市構想モデル事業などによる魅力ある圏域づくり、花と緑、伝統文化などの地域の個性を生かした町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市と農山漁村について総合的な整備を図ってまいります。
また、これを受けて五十三年に策定された中部圏の基本開発整備計画においては、一体的な圏域づくり、治山治水等の国土の保全、生活、生産及び自然が調和のとれた総合的な居住環境の整備、地域社会安定のための産業の振興、全国的、国際的な機能の強化と充実を図ることを基本方針とし、これに基づいて関係行政機関及び関係地方公共団体において鋭意事業の推進に努力をしているところであります。
ただ計画手法といたしまして、広域市町村圏計画の場合には広域行政主体の総合的な行政計画が中心になっておるのに対しまして、モデル定住圏計画というのはそういった各省の各種の圏域行政の効果とそれから住民の主体的、一体的な活動、地域行動の効果とが相まちまして新しい生活圏域づくり、定住条件の整備が進むことをねらったものでございます。
いま一つの問題は、新広域市町村圏計画のほかに、定住圏構想の具体化でありますとかあるいは田園都市構想問題、いろいろあるわけで、新たな地域づくりの理念があるわけでございまして、また各省それぞれお互いに調整しながら、モデル定住圏その他の圏域づくりの施策を考えておられます。
国土庁が今度出しました定住構想の圏域づくりについても、どういう構想にしたのがいいのか、地元地方公共団体へ、今回はきわめて民主的に、おろされておるようでございますが、どうしても圏域づくりというのは市町村単位にならざるを得ぬのじゃないか。同じ一つの村を半分に割って途中までで道路を切るということにもなりませんし、どうしても行政単位に圏域づくりはなされていくのだと私は思う。
そしてまた広域行政等の必要からもそういった圏域づくりというのが必要であるということで、関係市町村の合意のもとである程度の規模の圏域設定を行った。それが結果的にはただいま申しました三百三十二という圏域になったわけでございます。
また、四十五年に設定を見た圏域もすでに本年四月から計画に基づく事業の実施を行なっており、それぞれの圏域が創意くふうをこらしながら中核都市と周辺市町村とが一体となって豊かな圏域づくりを推進しております。
第二に、広域市町村圏問題でありますが、各県及び関係市町村におきましては、本年度から交付税等の財源措置が講ぜられたことに伴いまして、それぞれ豊かな圏域づくりのため、圏域を一体とした総合的な広域市町村計画を策定しておりますが、その実施につきましては、従来の一部事務組合方式では一市町村が多数の一部事務組合に加入する等複雑多岐にわたり、もはや、従来の一部事務組合では対処することが困難な状況にあるといわれております
それから広域行政についての御意見でございましたが、政府が広域市町村圏を設定しますことを勧奨いたしまして、各都道府県におきまして、人口十万ないし三十万程度の広域圏を設定いたしまして、圏域づくりに懸命な指導を行なっておるのでございます。私は、この指導方向といたしましては、正しいと考えており、多くの都道府県におきましてそういう方向で指導をいたしておるのでございます。
自治省としてはそういう圏域づくり、地域づくりを、地域の特性に応じた施策を十分実現できるように努力をしてまいりたいと考えております。